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内断熱とは? ※図1、図2

柱と柱の間に綿状の断熱材(グラスウールなど)や板状の断熱材を入れる最も一般的に行われている施工方法です。内断熱は、非常に安価で施工が容易なため、日本で多く使用されるようになりましたが、柱やコンセント回りに隙間が生じることが多い為、高気密住宅には不向きな断熱方法です。また、利用できる空間は1階と2階に限られている為、建物の面積を大きくする必要があり、建設費がかさみます。

 

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外断熱とは? ※図3、図4

柱の外側に板状の断熱材を貼っていく施工方法です。手間のかかる工法ですが、隙間なく断熱材を貼っていくことが可能なため、気密性と断熱性に非常に優れており、全館暖房を希望のお客様にはオススメの施工方法です。建物内部の温度差や結露の発生が少ないので、体への負担も少なく、建物の長寿命も期待できます。施工には高い技術と経験、施工管理が必要で、内断熱に比べコストがかかるという欠点がありますが、利用できる空間は1階と2階はもちろんの事、床下や小屋裏も可能で、家全体を利用できる為、建物の面積をムダに大きくする必要がなく、建設費を抑えることができます。

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高気密って何ですか?

気密性が良い家 = 『建物の隙間が少ない家』を意味します。
建物の気密を良くすれば隙間風がなくなります。隙間風がなくなれば冷たい空気の入り込みがなくなります。冷たい空気の入り込みがなくなれば、家の中が暖かく感じられ、結露の心配も少なくなります。高気密住宅という言葉を最近よく耳にするようになってきましたが、実際は気密測定を行っていない建物が多いと聞きます。高気密は快適な生活には欠かせない重要な要素のひとつです。当社では必ず第三者機関によるしっかりとした気密測定を全棟で行い、お施主様に数値をお伝えしています。

 

【気密測定の数値 = C値(隙間相当面積)】

気密測定の数値は一般的にはC値と呼ばれています。このC値の数値が小さいほど建物に隙間のない高気密な建物となります。単位は㎠/㎡です。 鶴岡市の基準はC値 = 5.0㎠/㎡ですが、当社の平均値はC値=0.13㎠/㎡となっています。 建物全体の隙間を集めても名刺くらいの大きさです。 気密性能が良いと活きてくるのが「24時間計画換気」です。隙間が少ないことにより、決められたところからきれいな外気を取り込み、同時に決められたところから室内の汚れた空気を外に出す計画的な換気が可能となります。 室内に汚れた空気の淀みがなくなり、いつでもきれいな空気を保つことができます。隙間がある建物は、室内の空気の流れがバラバラになり空気が淀んでしまったり、結露の原因となってしまいます。

 

 高断熱って何ですか?

断熱性が高い家 = 『暖かい家』とお考えの方も多いと思いますが、決してそうではありません。 まったくの間違いではありませんが、仮に断熱性の高い断熱材を使用し建物を作っても、隙間があるままで使用すれば、室内で暖められた空気は外に逃げてしまいます。すでにお解かりの方もいらっしゃると思いますが、高気密があってはじめて高断熱が活きてくるということです。 まれに高断熱住宅のみの建物を見ることがありますが、間違った施工をしていると壁の中などで結露が発生し、柱などが腐れてしまい非常に危険な施工方法と言えます。

 

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不動産取得税=土地や家屋を取得した場合にかかる税金 ~一定の条件に当てはめれば税金が安くなります~

不動産取得税は、不動産(土地および家屋)の取得に対して、その不動産の所在地の都道府県が、その不動産を取得した人に課税する税金です。不動産の取得には、売買による取得だけでなく、家屋の建築、増改築はもちろん、不動産の交換、贈与等も含まれます(有償、無償を問いません。)。ただし、相続による取得は課税されません。 毎年かかってくる固定資産税と違って1回限りの税金ですが、一定の条件に当てはまれば税金が安くなります。

 

課税の対象となる不動産の価格と税率

課税の対象となる不動産の価格は、取得価格ではなく、土地と家屋の固定資産税評価額によります。固定資産税評価額は取得価格のおおよそ60%位になるのではないかと思われるので、ご自分の土地および家屋の見積りに 60%をかけた金額を想定してください。 ※上記計算方法はあくまでも目安としてください。

 

住宅を取得した場合の特例

①新築住宅の場合

住宅を新築(増改築を含みます。)したり、新築未使用住宅を取得した場合には、住宅の価格から一定額を 控除した額が課税対象とされます。

●要件:床面積が50㎡(戸建以外の貸家住宅は40㎡)以上240㎡以下であること

●住宅1戸当たりの控除額:1,200万円


【計算式】
(家屋の固定資産税評価額 - 控除額1,200万円)×税率3% = 税額

 

つまり、固定資産税評価額が1,200万円以下の場合は、家屋の不動産取得税はゼロということになります。 固定資産税評価額1,500万円の場合で9万円位の税金がかかるという事です。

 

 ②住宅用の土地を取得した場合の特例

(1)土地の取得から3年以内に住宅(自らが住む家屋)を新築した場合
(2)借地をして住宅を新築してから1年以内に借地の土地を取得した場合

 

【計算式】
(土地の固定資産税評価額)×1/2×税率3% = 税額


さらに、下記の多い額が税額から控除されます。
①45,000円
②(土地1㎡の評価額×1/2)×(床面積×2 ※)×3% ※200㎡が限度

②の方が多い額になり、土地がそれほど大きくない場合は、この控除額は税額より多くなる場合があるため、 土地の不動産取得税はゼロもしくはゼロに近くなります。 これらの軽減措置を受けるには、納税通知書に記載されている日から60日以内に軽減措置を受ける申告をする 必要がありますのでご注意ください。